２００９年１１月末より施行されている「平成２１年度 医療施設等設備整備費
（レセプトコンピュータ購入費用等）助成事業」の申請状況の最新結果が、
５月７日に社会保険診療報酬支払基金のホームページで公表された。

２０１０年４月２０日時点の申請状況は、申請総額が１１１億１８８５万円で、
予算額１９６億円の５７％となっている。

その内訳は、病院３４８件、医科診療所１９，４７２件、歯科診療所５，５６３件、
調剤薬局４，９５３件で医療機関全体で３０，３３６件の申請が受付けられている。

最も申請が多い医科診療所にいたっては、全体のレセプト請求を申請している
総数の２１％にのぼっており、積極的な助成金の利用があったことが伺える。
一方、歯科診療所では、７％にとどまっており、医科と歯科で利用状況に
大きな差が出ていることがわかる。

支払基金は、助成予定額にまだ達していないため、平成２２年３月３１までに契約
していれば、平成２２年の６月３０日まで申請を受付けるとしていおり、申請自体
は２ヵ月程度猶予が残っている。

電子レセプト請求のスケジュールは、レセコン有りの医科診療所の締切り期限が、
２０１０年７月１日。レセコン有りの歯科診療所の締切り期限が２０１１年４月１日
となっている。このスケジュールに合わせて、助成金の効果もあり、医科診療所では
急ピッチで電子レセプトの普及が進んでいる。

一方、歯科診療所については、助成金も大きくは影響せずに、どちらかといえば、
免除あるいは猶予申請を行おうと考えている診療所が多いようである。
免除あるいは猶予の対象となっている医療機関の申請期限が２０１０年１２月３１日に
迫っており、４月１日を締切りと考え悠長に構えるのではなく、１２月末には、電子レセプト
の申請を開始するのか、免除申請を行い、紙まま申請を続けるの意思決定が必要となる。
ぎりぎりの対応は必ずミスが伴うものである。早め早めに対応することをお勧めする。