レセプト請求に関する省令改正について、パブリックコメントを
　踏まえて正式に内容が明らかとなった。
　
　今回の省令改正によって、
　（１）請求はオンラインに限定するのではなく、電子媒体での
　　　　提出を認める。
　（２）手書きの医療機関・薬局は免除する。（紙レセプトの
　　　　提出を認める）
　（３）常勤の医師、歯科医師、薬剤師のすべてが６５歳以上の
　　　　高齢者の場合、免除する。（紙レセプトの提出を認める）
　（４）電子レセプトに対応していないレセコンはリース終了、
　　　　減価償却の期限まで、最大平成２６年まで猶予する。

　以上が決まり、これで正式にレセプトオンライン請求の
　義務化はなくなり、オンラインでも電子媒体（ＣＤなど）でも
　構わないということになった。レセプトのデジタル化やそれに
　伴う効率化は、オンラインでなくても達成可能であるとの意見が
　採用されたことになる。また、現在レセコンの導入をしていない
　手書きの医療機関についても、これまでのレセプト枚数による
　規模制限がはずされた。

　今回の省令改正で、レセプトオンライン化をめぐる議論はおそらく
　終焉に向うと考えられる。しかし、オンライン義務化を踏まえて、
　すでにセキュリティの高い回線を整備した医療機関には、何らかの
　メリットを提供しなければ、納得はしないだろう。この問題を解決
　するには、オンライン化することによるメリットをどのように提供
　していくのか、今後の動向が注目される。診療報酬による評価や、
　支払いサイトの短縮など、隣国韓国の政策を参考に、検討して
　いただければと考える。