支払基金は、3月15日、電子レセプトに対応した新しい審査体制を
　確立することを目的とした、「今後の審査委員会のあり方に
　関する検討会」の報告書を提示した。
　
　報告書によると、平成14年から医科の電子レセプトで、画面に
　よる審査が開始された。当時の電子化率はわずか 0.7％に
　すぎなかった。その後、平成18年の省令改正等を受けて、
　レセプトの電子化は急速に進み、平成21年12月受付分では、
　71.2％（そのうちオンライン請求は56.4％）という状況にある。
　
　システムチェックの状況を見ると、電子レセプトの
　請求件数約2，500万件に対し、査定となったレセプト件数の割合は、
　0.23％で、原審査の請求件数に対する査定件数の割合0.85％に比べ、
　低いものとなっている（平成21年9月審査分の医科）。
　「電子レセプトになると、審査が厳しくなる」という、当初の
　懸念は誤りであったことが分かる。
　
　報告書では、電子レセプトにふさわしい審査体制を構築すべきでは
　ないかというテーマに対し、（1）47支部に審査委員会は必要か
　（2）複数の支部を束ねることにより、大幅な人員削減が可能と
　なる、と電子化によって効率化を進めていく必要性を示している。
　
　また、現時点での支部間の格差が指摘されており、請求点数1万点
　当たりの原審査査定点数率は、全国平均で約17.7点、最も高い支部
　では28.4点、最も低い支部では7.1点で、その差は4.0倍にのぼると
　報告されている。この格差を解消するためにも、電子レセプトの
　更なる普及と、それに伴うシステムチェックを構築し、審査の
　信頼性が高まることを期待しているのである。