11月25日に出された通知で、2011年のレセプトオンライン請求の
　義務化は、大幅に内容が緩和され、オンラインに加え、
　電子メディアでの提出が可能となった。そのため、オンラインの
　推進から、「電子レセプトの推進」に目標が変更されたこととなる。

　そのような状況を受けて、多くの医療機関等が待ちに待っていた、
　平成21年度の補正予算におけるレセプトオンラインの助成事業
　「196億円」の全貌がついに明らかとなった。

　資料によると、レセプトオンラインの助成事業は、
　「平成21年度医療施設等設備整備費助成金」という名称で、医療
　機関や調剤薬局が「電子レセプト」を作成するために準備する
　設備整備に係る費用の負担に対して、社会保険診療報酬支払基金が
　行う助成事業となっている。
　そのため、全ての届出は支払基金宛てとなる。

　対象の事業は、以下のとおり。
　（1）レセコンの購入・買い換え
　「レセ電が未対応である医療機関や調剤薬局に対して、電子
　レセプトを作成するためのレセコンの購入」「レセ電が対応済み
　である医科診療所及び調剤薬局のレセコンの買い換え」

　（2）ソフトウェア導入
　医療機関において、電子レセプトを作成するために必要な
　「ソフトウェアの導入」「既存レセコンに内蔵のソフトウェアの
　導入」「既存レセコンに内蔵のソフトウェアの設定」「傷病名コード
　整理等の諸設定」

　レセコンの購入は病院、医科診療所、歯科診療所、薬局が対象で
　あるのに対し、買い換えは医科診療所と薬局と限定されている。
　ソフトウエア導入については、医療機関とされていることから、
　薬局は除外されている。

　助成金の算定方法については、原則2分の1補助となり、レセコンの
　購入、買い換えの場合は、病院で上限250万円まで、診療所（医科、歯科）
　及び薬局で上限50万円となる。ソフトウェアの導入の場合は、病院で
　上限50万円まで、診療所（医科、歯科）で上限40万円となっている。

　その他、この助成事業を申請する際の注意点としては、契約書、
　納品書、領収書の3種類の書類が必ず必要となり、しかも申請項目と
　領収書等の内容が一致しない場合は再申請を求めるなど厳格なものと
　なっている。
　
　また、申請期限については、補助金の予定額196億円が終了次第、
　打ち切るとされており、先着順となっている。

　この助成金は、先着順であるため、書類の不備によって申請が
　できないという事態を避ける必要がある。まずはレセコンメーカーや
　電子カルテメーカーの担当者と相談しながら、申請手続きを行っては
　どうだろうか。また、各地で実施されるであろう助成金に関する説明会
　などについても、是非参加されることをお勧めする。